かれこれ２０年以上前のことだ。運転免許を取りカーライフが始まった。カーライフとともに仕事もはじまり、社会人の一人としてデビューしたのだった。学生時代の何の責任もない気楽な生活とは異なる。仕事も車の運転も非常な責任の伴うことだ。わたしは保険というものについて全く縁がなく、また知らなかった。車を運転するようになり、当然自動車保険に加入する必要がある。初めは親が援助してくれていたが、働いているのだから自分で支払う責任がある。そうなると、保険料は安いに越したことがない。わたしはその時はじめて自動車保険について考え、友人にどこの保険会社が安いか、質よりも値段で選ぼうとしていた。友人もある保険会社で仕事をしている。その友人は自動車保険会社にも顔が広い。友人の知り合いが働いている保険会社に加入した。万一事故に遭った時の対応がわたしにとっては何より重要。ちまたの評判ではそこの保険会社は安いがすぐに対応してくれないとか。友人にそのことを尋ねると、「問題ないよ。万一のことがあったらわたしがすぐに対応するように連絡するから。心配するな。」と言った。自動車保険に入っても、いざとなって助けてくれるのは友人の伝手によってとなると、この保険会社の補償って一体？と疑問に思った。しかし保険料は確かに安いしと質より値段で自動車保険を選ぶわたしだった。
じどうしゃ
米国経済学会（ＡＥＡ）の年次総会に出席した著名エコノミストらが、
米国の金融危機はまだ終わりには程遠いとの見方を示した。
やっぱりね。
ウォール街の銀行関係者とか政府高官の間では金融危機の最悪期は終わったと言ってるけど、
今回はそんな甘い考えを覆す内容だった。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の経済学教授、マイケル・イントリリゲータさん（有名人！）は
リセッション（景気後退）は終わっていないと指摘していた。
具体的には、経済生産が危機前の水準に戻るには２０１３年。
雇用市場は２０１６年まで完全に回復しないとの考え方。
あらら、だいぶ先になっちゃいましたね。
今回の金融危機でウォール街は何を学んだのだろう。
マサチューセッツ工科大スローン経営大学院のエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏さんが
示唆に満ちたことを言っていました。
「危機はまだ始まったばかりだ。
銀行は勝ったのか。
短期的には勝っただろう。
だが、目前にあった変革の機会はすでに失われた」
と語った。
目先の回復よりも、
金融業界関係者達の価値観のパラダイムシフトが起こることを期待している。
米国経済学会とは？
それでは、良いお年を。
かつての高度経済成長期が嘘のようだ。
その懐かしさには哀愁すら漂う。
日本の経済は今、ひと時代前に戻ったかのような規模の縮小に見舞われている。
モノが売れず、売れても金額が伸びない。
デフレ。
否、デフレスパイラル。
それは主力産業である自動車業界を見れば明らかだ。
軽を除く新車販売台数は３８年ぶりの３００万台割れとなる見通しなのだ。
エコカー減税や新車買い替え補助金も効果は今ひとつだったと思う。
仮に効果があったと言う意見があったとしても、
それは消費の先食いであることを改めて認識する必要があるはずだ。
内閣府の津村啓介政務官は日本経済新聞の単独インタビューに応じていて、
2010年の日本経済については後半から力強い回復になると述べていた。
甘い。
甘すぎるよ。
子ども手当の支給が10年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.2ポイント押し上げたり、
鳩山由紀夫政権の経済政策が景気を下支えするとの見方を示していたけど。
民主の政策じゃ無理だね。
万が一上がったとしたら、
間違いなくまた下がる。
ばら撒き政策じゃそうなるのが関の山だね。
米連邦準備理事会（通称ＦＲＢですね）が今後のアメリカ経済について意見を述べていた。
あいかわらず雇用市場の回復はかなり厳しい信用状況により緩やかなペースにとどまっている。
インフレは引き続き、当面抑制されるとの見通しであるという。
日本ではおなじみの政策金利のゼロ付近への引き下げや、
一連の非伝統的貸出制度などＦＲＢの異例の政策が今回のような回復を支援したのではないでしょうか。
金融危機から１年がたって、アメリカの経済成長率はプラスに転じかけている。
おそらく、アメリカ経済は最悪期を脱したとみられている。
でも、失業率は依然２ケタと高止まりが続いていて、この数字はどうにかしないとやばい。
雇用なき経済成長は経済成長とは呼べないからだ。
今年のアメリカ経済はどうなるのか。
私が知る有識者が共通して言っているように、
焦点としてはアメリカのＧＤＰの７割を占める個人消費も
まだかつての元気を取り戻したとは言えないので、
今年は最大の課題である雇用を創出するという成長路線が過大だと思う。
アメリカについては今後も引き続きとりあげて考えて生きたい。