かつての高度経済成長期が嘘のようだ。
その懐かしさには哀愁すら漂う。
日本の経済は今、ひと時代前に戻ったかのような規模の縮小に見舞われている。
モノが売れず、売れても金額が伸びない。
デフレ。
否、デフレスパイラル。
それは主力産業である自動車業界を見れば明らかだ。
軽を除く新車販売台数は３８年ぶりの３００万台割れとなる見通しなのだ。
エコカー減税や新車買い替え補助金も効果は今ひとつだったと思う。
仮に効果があったと言う意見があったとしても、
それは消費の先食いであることを改めて認識する必要があるはずだ。
内閣府の津村啓介政務官は日本経済新聞の単独インタビューに応じていて、
2010年の日本経済については後半から力強い回復になると述べていた。
甘い。
甘すぎるよ。
子ども手当の支給が10年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.2ポイント押し上げたり、
鳩山由紀夫政権の経済政策が景気を下支えするとの見方を示していたけど。
民主の政策じゃ無理だね。
万が一上がったとしたら、
間違いなくまた下がる。
ばら撒き政策じゃそうなるのが関の山だね。
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米連邦準備理事会（通称ＦＲＢですね）が今後のアメリカ経済について意見を述べていた。
あいかわらず雇用市場の回復はかなり厳しい信用状況により緩やかなペースにとどまっている。
インフレは引き続き、当面抑制されるとの見通しであるという。
日本ではおなじみの政策金利のゼロ付近への引き下げや、
一連の非伝統的貸出制度などＦＲＢの異例の政策が今回のような回復を支援したのではないでしょうか。
金融危機から１年がたって、アメリカの経済成長率はプラスに転じかけている。
おそらく、アメリカ経済は最悪期を脱したとみられている。
でも、失業率は依然２ケタと高止まりが続いていて、この数字はどうにかしないとやばい。
雇用なき経済成長は経済成長とは呼べないからだ。
今年のアメリカ経済はどうなるのか。
私が知る有識者が共通して言っているように、
焦点としてはアメリカのＧＤＰの７割を占める個人消費も
まだかつての元気を取り戻したとは言えないので、
今年は最大の課題である雇用を創出するという成長路線が過大だと思う。
アメリカについては今後も引き続きとりあげて考えて生きたい。