米国経済学会（ＡＥＡ）の年次総会に出席した著名エコノミストらが、
米国の金融危機はまだ終わりには程遠いとの見方を示した。
やっぱりね。
ウォール街の銀行関係者とか政府高官の間では金融危機の最悪期は終わったと言ってるけど、
今回はそんな甘い考えを覆す内容だった。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の経済学教授、マイケル・イントリリゲータさん（有名人！）は
リセッション（景気後退）は終わっていないと指摘していた。
具体的には、経済生産が危機前の水準に戻るには２０１３年。
雇用市場は２０１６年まで完全に回復しないとの考え方。
あらら、だいぶ先になっちゃいましたね。
今回の金融危機でウォール街は何を学んだのだろう。
マサチューセッツ工科大スローン経営大学院のエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏さんが
示唆に満ちたことを言っていました。
「危機はまだ始まったばかりだ。
銀行は勝ったのか。
短期的には勝っただろう。
だが、目前にあった変革の機会はすでに失われた」
と語った。
目先の回復よりも、
金融業界関係者達の価値観のパラダイムシフトが起こることを期待している。
米国経済学会とは？
それでは、良いお年を。
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かつての高度経済成長期が嘘のようだ。
その懐かしさには哀愁すら漂う。
日本の経済は今、ひと時代前に戻ったかのような規模の縮小に見舞われている。
モノが売れず、売れても金額が伸びない。
デフレ。
否、デフレスパイラル。
それは主力産業である自動車業界を見れば明らかだ。
軽を除く新車販売台数は３８年ぶりの３００万台割れとなる見通しなのだ。
エコカー減税や新車買い替え補助金も効果は今ひとつだったと思う。
仮に効果があったと言う意見があったとしても、
それは消費の先食いであることを改めて認識する必要があるはずだ。
内閣府の津村啓介政務官は日本経済新聞の単独インタビューに応じていて、
2010年の日本経済については後半から力強い回復になると述べていた。
甘い。
甘すぎるよ。
子ども手当の支給が10年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.2ポイント押し上げたり、
鳩山由紀夫政権の経済政策が景気を下支えするとの見方を示していたけど。
民主の政策じゃ無理だね。
万が一上がったとしたら、
間違いなくまた下がる。
ばら撒き政策じゃそうなるのが関の山だね。